登記実務 | すがはら法務事務所ブログ

司法書士の登記実務は、行政書士の許認可実務や弁護士の裁判実務と
比較して、ローカル・ルールが少ない印象を受けます。

たとえば「大阪のやり方」のまま他府県で手続きをして「困った」という経験
はそれほど多くありません。

しかしながら、先日、結構初歩的な手続きで面白い経験をしました。

以前、「住所変更登記と上申書」というテーマで記事を書きました。

（前回の記事）

住所変更登記と上申書と登記済証

「大阪のやり方」では、住所変更登記の際に、公的証明書上住所の変遷
を網羅できない場合、「上申書」という代替書類を作成し、法務局に提出
するのが一般的なのですが、この「やり方」はローカル・ルールなのだと
知りました。

最近、関東の法務局（東京・神奈川・埼玉など）に住所変更登記を申請
するに際し、念のため法務局に事前照会したところ、「上申書は不要」と
の回答をもらい、何となく違和感を持ちながら手続きしたのですが、当然
無事に審査が終了しました。

業務歴8年で、こんな初体験をするとは・・
仕事と言うのは、こういう奥の深さを感じるのも面白いですね。

法務省から「休眠会社・休眠一般法人の整理事業の実施について」という
お触れが出ており、司法書士業界では少し話題になっています。

平成18年に会社法（いわゆる新会社法）が施行されて、株式会社の役員任
期が最長10年まで伸長できるようになりました。
ちなみに、新会社法以前は、取締役2年・監査役4年でしたね。

当初から、役員変更コストを削減できるメリットと、「10年は長すぎるのでは
ないか」「忘れてしまうのではないか」というデメリットが指摘されていたこと
を記憶しています。

そして・・

上記お触れによれば、法務局では、平成26年度に「12年以上」（役員変更等）
登記を行っていない株式会社を「休眠会社」として「整理（＝みなし解散」す
る方針とのことです。

何年かに一回の「大掃除の年」なのですね。

言い方を変えると、株式会社の役員任期管理が不徹底で、「役員変更忘れ」
の状態の会社は、整理事業の対象になり得ます。
「みなし解散」されても復活の余地はありますが、注意するに越したことはあり
ません。

役員変更登記はお済みですか？

今一度、御社（あるいは関与先）の会社登記簿をご確認ください。

平成26年4月1日からスタートした不動産登記の新減税の要件で
す。

特定のリフォーム等がされた中古住宅の取得に関するものです。

前回、記事でご紹介した際には、まだ大枠しか決まっていなかった
ようですが、実務運用レベルの情報が入りました。
（ご参考・前回記事）
https://sugahara-legal.com/blog/legal_reform/163/
詳細は、税務署のHPで分かりやすく説明されています。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/toroku-menkyo.pdf
要件は、結構細かいので、本記事で全てご紹介しませんが、
・床面積50㎡以上の中古住宅
・築年数10年以上
・一定金額以上の大規模なリフォームがなされている
・個人が居住用に取得（所有権移転または保存）
などが、実務上、主要なチェックポイントになると考えます。

特に、「一定金額以上の・・」という要件は、登記簿等から客観的に判断
できるものではないので、「これはもしかしたら？」という案件を受託した
際には、関係者に積極的に聞き込みを入れることが必要になるでしょう。

以上、主に自分の頭の中を整理する目的で記事にしました。

マンションの登記について。

一般的な分譲マンションは、法律用語で「敷地権付区分建物」といいます。

意味合いとしまして、マンションの一部屋の所有権には、その部屋（区分建物）
の所有権に加え、敷地（土地）の共有持分の利用権が含まれるというニュアンス
です。

敷地利用権は所有権であることが多いのですが、地上権や賃借権の場合もあり
ます。
後者の方が、法的に権利が「弱い」ので、物件価格は安いと思われます。

これら敷地権の「種類」は、物件の登記簿謄本に明記されています。

さて、ここからが本題で、専門的な話です。

今回、敷地権が賃借権であるマンション一部屋の所有者が、敷地の所有権（共
有持分）を買い取ったというケースでした。

この登記申請の際に適用されるのが、表題の「登録免許税法第17条第4項」です。

すなわち、「すでに登記された賃借権者が、同物件の所有権を取得する」ケース
では、本則の税率の100分の50（半分）でOKということです。

さらに、土地の所有権移転登記の場合、1,000分の20の半分=「1,000分の10」の
税率になるというのもポイントです。
租税特別措置法適用税率1,000分の15の半分＝「1000分の7.5」では無い！という
ことですね。
※ 訂正記事あり・・平成26年8月31日・・1000分の7.5が正解です。

じつは私はこれを見落としており、登記官の方にご指摘いただいたので、自分自身
への戒めと忘備録も兼ねて記事にしました。

受験生の頃、ある講師の先生が「司法書士を10年やってようやく一人前」と仰った
言葉をふと思い出しました。

あっという間に業務歴8年・・
しかし、まだまだ成長しなければならないぞと自分に言い聞かせています。

すがはら法務事務所は進化を続けます。

医療法人の設立認可を受けて、設立登記を法務局に申請する
際、当該登記についての準拠法は「組合等登記令」になります。

組合等登記令第2条を参照すると、設立登記として「解散の事
由を定めたときはその事由」を登記しなければならないとされ
ています。

ここで、解散事由を「定めた」ときは・・という文言の文理解釈が
ポイントです。

医療法第55条には、医療法人の解散事由が列挙されていて、
そのうち一つに、「定款をもって定めた解散事由の発生」という
条項があります。

すなわち、医療法第55条が「メニュー化」している解散事由以外
に、あえて定款で別途特別な解散事由を「定めた」場合のみ、こ
れを登記しなければならないという考え方になります。