新型コロナウイルス関連・事業者向け助成金等まとめ
新型コロナウイルスに最前線で立ち向かう医療従事者の方々に心から感謝
をお示しします。
法律実務家として、「今できること」はそう多くありませんし、事業清算
や債務整理等の依頼は、むしろ少ないことを望んでいます。
一連の騒動で大きな影響を受ける事業者の方を少しでも応援する気持ちで、
大阪府下で受けられる助成金等を簡略にまとめる記事を作成しました。
・持続化給付金
「国」が事業主体。
2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。
業種は問わない。
法人は200万円まで、個人は100万円まで。
・休業要請支援金
「大阪府」(及び府下の市町村)が事業主体。
大阪府の「休業要請」を受けて休業あるいは事業縮小した事業者に限る。
法人は100万円まで、個人は50万円まで。
・雇用調整助成金
「国」が事業主体。
前年同月比で5%以上の売上等減少。
雇用保険適用事業主に限る。
新型コロナウイルスの影響で休業あるいは事業縮小した事業者が、従業員
の雇用を維持できるよう、支払うべき「休業手当相当額」を助成する趣旨。
以上は、各制度を「ひとことでまとめると」というように簡略化した内容
です。
専門外の分野を含むため、やや正確性に欠ける表現があればご容赦くださ
い。また、詳細は、各制度の手引きをご参照ください。
何とかこの5月を乗り切り、街に明るさが戻りますように。
祈るだけではなく、少しでも良いから、「今できること」に取り組みます。
明日からはGW、まずはステイホームですね。
をお示しします。
法律実務家として、「今できること」はそう多くありませんし、事業清算
や債務整理等の依頼は、むしろ少ないことを望んでいます。
一連の騒動で大きな影響を受ける事業者の方を少しでも応援する気持ちで、
大阪府下で受けられる助成金等を簡略にまとめる記事を作成しました。
・持続化給付金
「国」が事業主体。
2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。
業種は問わない。
法人は200万円まで、個人は100万円まで。
・休業要請支援金
「大阪府」(及び府下の市町村)が事業主体。
大阪府の「休業要請」を受けて休業あるいは事業縮小した事業者に限る。
法人は100万円まで、個人は50万円まで。
・雇用調整助成金
「国」が事業主体。
前年同月比で5%以上の売上等減少。
雇用保険適用事業主に限る。
新型コロナウイルスの影響で休業あるいは事業縮小した事業者が、従業員
の雇用を維持できるよう、支払うべき「休業手当相当額」を助成する趣旨。
以上は、各制度を「ひとことでまとめると」というように簡略化した内容
です。
専門外の分野を含むため、やや正確性に欠ける表現があればご容赦くださ
い。また、詳細は、各制度の手引きをご参照ください。
何とかこの5月を乗り切り、街に明るさが戻りますように。
祈るだけではなく、少しでも良いから、「今できること」に取り組みます。
明日からはGW、まずはステイホームですね。
すがはら法務事務所からの
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今年もよろしくお願いします - 2024.1.5
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