共有根抵当権の持分移転登記の登録免許税

（事案の概要）
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元本確定した根抵当権
極度額　8,000万円
根抵当権者　Ａ銀行
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一部代位弁済により根抵当権一部移転
弁済額　1億円（極度額を上回っている）
根抵当権者　Ｂ信用保証協会
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以上を前提に、今般、Ａ銀行の残債務全部（3,000万円）
をＣ株式会社に債権譲渡する。
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登記の目的　根抵当権Ａ銀行持分移転
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なお、全部移転であっても登記の目的は上記となる。
譲渡債権額は登記事項では無い。

（論点）
ここで、根抵当権Ａ銀行持分移転の登録免許税はどの
ように算出すべきか？

（法務局との協議の結果）
譲渡債権額（Ａ銀行の残債務）を課税標準とする。
なお、上記のとおり譲渡債権額は登記事項では無いの
で、別途、譲渡債権額が「いくら」か、を疎明する資
料を根拠として示す必要がある。
当事務所では、登記原因証明情報に譲渡債権額を明記
することにより対応した。

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以上、忘備録として記事にしました。

結論だけを見れば「ああ、そうか」という程度に思われ
ますが、意外と参考文献が無く、判断に迷いました。