登記実務 | すがはら法務事務所ブログ

不動産登記令の改正により、不動産登記申請の際に添付する
通称「資格証明書」の取扱いが変更されました。

資格証明書は、正確には、会社・法人の履歴事項全部証明書
や代表者事項証明書など、法務局発行の登記事項証明書を指
します。
昔の言い方で、「会社謄本」という表現の方が通じやすかったり
もします。

さて、資格証明書について、
・従前　「3ヶ月以内」のものを添付
・本年11月2日以降　原則添付不要
添付する場合は「1ヶ月以内」のものを
というように取扱いが変更されています。

根底には、不動産登記も商業・法人登記も両方法務局が所管して
いるので、わざわざ資格証明書を添付しなくても、法務局内部の
データベースで検索できる、「ペーパレス」の発想があるのでしょ
う。

その一方で、不動産取引に立ち会う司法書士としては、登記書類確
認（準備）後、登記実行までの間に、実はその会社の代表者が変更
されていたという場合など一種のリスクを抱えることになります。

そこで、たとえば、当事務所が反復継続的に関与している顧問先
様の場合、「添付不要」を選択できます。
逆に、初めて受託する依頼者様からは、やはり1ヶ月以内の資格
証明書をご用意いただくべきと考えています。

後者の場合、依頼者様の負担が「増す」のが心苦しいですが。
他の同業者はどのようにされているのでしょうか？

当事務所では、当該会社・法人様との取引頻度や親密度、あるい
は会社規模等から、1ヶ月以内のものをいただくかどうかを個別判
断する方針を当面採っていきます。

分かりにくい話ですが・・

「破産管財人代理」という法律用語は先日はじめて知りました。

破産法第77条を根拠としており、文字どおり、破産管財人を代理
する立場にある（通常）弁護士を指します。

さて、今回、破産会社の管財物件である不動産を売却する不動産
登記手続きに際し、
１．破産管財人代理から司法書士への委任状で処理できるか？
２．OKだとして、登記の際に特別な添付書類を要するか？
という2点が問題になりました。

法務局と協議の結果、
１．についてOK
（法律を根拠とし、包括的な権限を与えられている）
２．については、破産管財人の時と同様のいわゆる資格証明書兼
印鑑証明書のみでOK
（もちろん、破産管財人代理の資格証明のみ）
（その他、破産管財人代理選任許可書などは不要）
という処理で無事に不動産登記手続きが完了しました。

和歌山の法務局でした。

忘備録も兼ねて記事にしておきます。

台湾国内で発行された台湾の方の戸籍や印鑑証明書について、
平成25年9月23日付のブログ記事にて、日本の法務局に提出す
る際には「3回の認証」が必要である旨をご紹介しました。

しかしながら、上記取扱いは、平成27年3月24日付で法務局から
発出された公式見解により変更され、以後「3回の認証」は一切
不要となりました。

法務局は、台湾が日本と国交が無いことを主な理由として、上記
取扱いをしていたのですが、国際ルールや他国とのバランスから
考えて、不合理・不公正であったことを認めた結果です。

今後、法務局提出書類としては、台湾の戸政事務所で発行された
証明書が外形的に問題無いことを確認のうえ、翻訳を付して、その
ままで、住所証明書等の適格性を有することとなります。

上記取扱い変更の背景として、大阪のある先輩司法書士が、長
年にわたり「闘って」こられたことを知りました。

個人的に承諾を得ていないので、お名前を出せないのが残念です
が、同業者として最大の敬意を表したいです。

先日、みずほ銀行に関係する不動産登記手続きを担当しました。

みずほ銀行は、近年、次のような組織再編等を行いました。

・平成25年7月1日　グループ再編（合併）
（存続会社）みずほコーポレート銀行
（消滅会社）みずほ銀行

・同日
「旧・みずほコーポレート銀行」は「新・みずほ銀行」に商号変更

・平成26年5月7日
「新・みずほ銀行」が本店移転

よって、平成25年7月1日をまたいで、同じ「みずほ銀行」でも「法人格」
が異なるので注意が必要です。

分かりますか？？

たとえば、「旧・みずほ銀行」のローン抹消の登記をする際には、一旦、
「旧・コーポレート銀行」である「新・みずほ銀行」にローンを引き継がせ
るという視点が必要となります。

不動産登記手続き上、これを見落とすと、事案によっては大変なミスにな
りかねません。

私の担当した事案は結果オーライだったのですが、一瞬冷や汗をかいたの
で、忘備録として記事に残しておきます。

また、司法書士は「情報通」でなければならないと肝に銘じる次第です。

インターネットの登記情報提供サービスに連動して、「地番検索サービス」
という機能が追加されました。

当初は、東京限定の試行運用でしたが、7月から全国に広がり、現在は大阪
でも上記サービスを利用できます。

さて、いわゆる住所である「住居表示」と、土地の登記簿上の「地番」は、多く
の場合、異なる番号が振られています。

住居表示から地番を検索する最もオーソドックスな手法は、法務局備付けの
通称「ブルーマップ」を参照することです。

司法書士事務所に勤務して、最初にイロハとして教わったことの一つでした。

現在では、法務局のサービスが向上し、実際のところ、法務局に足を運んで
ブルーマップを参照しなくても、法務局員が、電話で「地番照会」に応じてくれ
るようになりました。

そして、ここからが本題なのですが、インターネット上でも、自宅のパソコンで
無料で「地番照会」できるサービスが表題のものです。

電話で地番照会できる時代なので、わざわざ自分で調べなくても・・、と突っ込
まれそうですが、インターネットの地番照会は想像以上に操作性がスムーズで、
登記専門職の視点でも「これは使える！」という印象を受けました。

電話が繋がりにくい法務局も少なくないので、電話待ちよりもサッとネットを叩
く方が、むしろ早いかもしれません。

専門職でない一般の方でも、会員登録のような手続きさえ済ませば、簡単に
使えます。

言葉では細かく表現しにくいので、ご興味があれば一度利用してみてください。

と、地味におすすめしておきます。