すがはら法務事務所ブログ

コンビニで住民票や印鑑証明書を取得できる時代になりました。

平成22年から、一部の市区町村が、証明書のコンビニ交付サービスを実施
しています。

現在のところ、コンビニ交付の条件は、
・お住まいの市区町村が同サービスを実施していること
・住基カードを保有していること
・お近くにセブンイレブンがあること、以上3点です。

平成25年4月現在で、同サービスを実施している市区町村は全国で63団体
だそうです。

ちなみに近畿地区では次のとおりです。

大阪府・・豊中市、門真市、羽曳野市
兵庫県・・西宮市、三木市
奈良県・・生駒市
京都府・・木津川市
滋賀県・・長浜市、愛荘町

最近、大阪府豊中市でもサービス開始されたことから、当事務所地元の
司法書士業界でも話題になることが多くなりました。

コンビニ交付のメリットは、時間的・地理的制約から解放されることに加え、
手数料も若干安くなる場合が多いようです。

これに対し、デメリットが重要なのですが、不動産取引など証明書を厳格に
審査することが要求される場面では、専門家等の職責として、「ニセモノ対策」
が「通常の証明書」に比べて困難あるいは手間であるということです。
たとえば、コンビニ交付の証明書には、いわゆる「公印」が無いため、慎重を
期する執務姿勢として、特殊な赤外線等をあてて「ホンモノである」と確認する
作業等を推奨されることとなります。

もちろん、専門家としてはどのような場面でも対応できる万全の体制を構築す
るべきでしょうが、一般の方にお願いしたいのは、重要な取引等の場面では、
やはり「通常の証明書」を取得いただいた方が有難いということになるでしょう。

また、金融機関の実務等もそのような流れで整備されていくのではないかと予想
しています。

他国を誹謗中傷することでわれわれが優れているという認識
を持つのは間違っている。
日本の国旗が焼かれても、その国の国旗を焼くべきではない。
それが私たちの誇りだ。

日本人から外国人に対する排他的感情表現に対して批判する安倍
首相の発言だそうです。

残業の休憩中にインターネットニュースの記事を眺めていて、ふと目
に留まりました。

（産経ニュースより）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130507/plc13050720370018-n1.htm
美しい言葉だと思いませんか？

私は感動しました。

感動して思わず書き留めてしまいました。

今年から「市民と法」という法律雑誌の定期購読を始めました。

この雑誌は、新人司法書士や受験生が読んでも面白い内容だと思い
ます。
内容は司法書士実務全般ですが、どちらかと言うと、裁判実務関連の
記事が充実している印象があります。

このほか私からおススメしたいのは、以下の雑誌です。

「登記研究」
定番中の定番です。
登記実務家として必読と言ってもいい内容です。
受験参考書によく出てくると思いますが、実務現場でも重宝します。

「登記情報」
タイトルほど登記に重点は置かれていません。
司法書士・土地家屋調査士実務全般という感じの内容です。

「商事法務」
企業法務に積極的に取り組む実務家におススメです。
但し、株式上場企業並みの大企業をターゲットとする記事内容が多
い印象を受けます。

「実践成年後見」
成年後見に積極的に取り組む実務家におススメです。
但し、基本的に成年後見分野のみで記事を構成しているので、回に
よってやや学術的過ぎるような印象を受けることもあります。

「月報司法書士」
毎月、司法書士全員に配布されます。
結構読み応えのある内容です。

ひとまず、私が購読している雑誌、過去に購読していた雑誌を並べる
と以上のとおりです。

いわゆる「士業」の世界でも、昨今は自由競争化が進んでいます。
派手なテレビCMや電車広告を出す事務所も増えてきています。
私（当事務所）は、「情報量では絶対に負けない」という当たり前のこと
を淡々と実践していきます。

そのためにも雑誌購読などの研鑚は欠かせません。

平成25年5月の土曜営業予定は以下のとおりです。

5月4日、5月11日　各土曜日

営業時間　午前10時から午後3時まで

上記日時以外もご対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

 

大阪法務局堺支局は6月10日から新庁舎に移転するそうです。
移転と言っても隣に移動するようなものですが。

（法務局公式HP）
http://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/frame.html
昔、裁判所の敷地だった場所ですね。
南海高野線堺東駅には少し近くなります。

以下、雑談です。

大阪府下で、会社法人登記の提出先は、現在、本局・堺支局・
北大阪支局の3庁のみになっています。
これは、「商業法人登記事務の集中化」という施策の結果です。

混同されやすいのですが、上記はあくまでも設立や変更といった
登記申請書類「提出先」の管轄の話であって、謄本や印鑑証明と
いった「証明書の取寄せ」は全国各地の最寄りの出張所等でも可
能です。

たとえば、大阪法務局池田出張所で、北海道や沖縄の会社の謄
本や印鑑証明書を取得することは可能です。
（印鑑証明書は、印鑑カードが手元にあることが条件です）

その一方で、大阪府池田市の会社の設立や、池田市の会社の役
員変更をする際の登記申請書類提出先は、池田出張所ではなく
北大阪支局（茨木市）になります。

司法書士業務の柱は登記と裁判ですが、上記の法務局の管轄と、
裁判所の管轄が微妙に違うので、意外と重要な注意点になります。

個人的に、何となく一番違和感があるのは、岸和田市を管轄する
裁判所（簡裁・地裁・家裁）は岸和田なのですが、岸和田市を管轄
する法務局は堺支局になる、という違いです。

まあ、雑談ですね・・