すがはら法務事務所ブログ

不動産登記制度の原則的な考え方によると、公簿である登記簿で、その不動産の
所有者を確認できる必要があるため、登記簿に個人住所が記載されます。

たとえば、不動産を売却等する時に、登記簿上の個人住所が、実は前住所のまま
になっていたということは、珍しく無いのですが、この場合、売却による所有権
移転登記の前提として、「住所変更登記」をすべきことになります。

しかしながら、「現住所」を秘匿する必要性が高いDV被害者については、上記の
ような住所変更登記を特例的に省略する取扱いが認められています。

この特例の適用を受けるため、私の担当した事案では、法務局と事前相談のうえ、
所有権移転登記申請書に次のような書類を添付しました。
・被支援者であることを証する情報として「住民票の写し交付停止決定通知書」
・住所変更の沿革を証する住民票等
・上申書

住所変更登記は不要であるけれども、住所変更の沿革の証明自体は省略できない、
というのは一つの注意点であると考えます。
上申書は、特例の適用について特に注意喚起する意味合いで、念のため作成しま
した。

法務局からは、特例の適用を希望する旨「目立つように付箋等を貼って」提出して
ください、との助言を受けました。

自分自身の忘備録も兼ねて記事にしました。

暑中お見舞い申し上げます。
マスクをしていると、余計に暑さを感じますね。

さて、当事務所は、今年も、お盆期間中を含め、8月は暦通り（原則、土日祝休み）
で営業します。

よろしくお願いいたします。

まもなく2022年GW期間となります。

当事務所は、例年同様、カレンダー通り、言い方を変えると、
法務局等の役所が開庁している日に合わせて営業します。

4月29日～5月1日　休み
5月2日　営業
5月3日～5月5日　休み
5月6日　営業
5月7日～8日　休み
以上です。

去年、一昨年と比べると、コロナ禍による行動制限の少ないGW
ということになるでしょうか。
皆様にとって良い祝日になりますことをお祈りします。

2022年4月1日、成年年齢を18歳に引き下げる民法等の改正が施行され、効力
を生じました。

改正の背景には、「18歳は一人前の大人」と見るのが、生活実態あるいはその
理想に合致し、諸外国でもそのように定めている例が多数であること等が挙げ
られています。

改正の要点は、あくまでも民法の改正であることから、「18歳は単独で法的な
判断能力を有する者と認められることになった」と一言でまとめられると思い
ます。従前は、契約締結等に親権者の同意が必要であったところ、これが不要
になったことを意味します。

18歳で、飲酒・喫煙・ギャンブルができるように法改正されたものではないこ
とは言うまでもありません。
これらの年齢制限の根拠は、そもそも民法では無いので、従前どおり「20歳以
上」が維持されています。

法律家の間では、上記のように、単独で契約締結等をすることができる年齢が
下ったため、消費者被害に遭う若者が増える（若者を狙った悪徳商法等が増え
る）ことを危惧されています。

万が一、そうしたトラブルに巻き込まれた、巻き込まれそうになった場合は、
それが恥ずかしい事だとか、自業自得だから仕方ないとか、抱え込んだり自己
解決しようとするのではなく、警察や専門家に相談してください。
それが「オトナな対応」なのだと思います。

2022年4月2日で、当事務所を開業して、ちょうど10年が経ちました。

よく「10年やって一人前」と言われるように、当時は、「まずは10年」というような
気持ちで走り始めたように記憶しています。

10年が経ち、無事にここまで辿り着いたことを素直に感謝し、また、事務所の基本的
な指針（初心）を維持して今もいられることを幸せに思います。

法律実務家として、一定以上の自信がついたことは実感しますが、まだまだ至らない
点もあるでしょうし、法改正も続き、不断の努力を要します。

またこれから10年、20年と、街の法律家として、社会に貢献できますように。
「ゆっくり急げ」というのは恩師の言葉でした。長距離走ですね。

節目を迎え、ここに感謝と抱負を述べさせていただきました。
これからもどうぞよろしくお願いいたします。