お知らせ | すがはら法務事務所ブログ

12月半ばになり、新型コロナウイルスの影響で何かと平常通りとは
言えないものの、年末年始が近づいてきました。

さて、当事務所は、この年末年始も、法務局の開庁日と営業日を合
わせる予定です。
2020年12月‥28日まで営業
2021年1月‥4日から営業
となります。
なお、緊急のご用件等は、出来る限りご対応しますので、個別に
（ご遠慮なく）ご相談ください。

大きくバンザイはできませんが、コロナ禍・2020年を一緒に乗り越
えましょう。

暑中お見舞い申し上げます。

例年同様、法務局等の役所開庁日は当事務所も営業する方針ですので、
今年も、お盆期間中もカレンダー通りに営業します。

よろしくお願いいたします。

昨日6月1日から、新型コロナウイルス対策の事業者支援として、
大阪府休業要請外支援金の申請受付が開始しました。

この申請手続きは、専門家の側からすればちょっと意外な印象を
受けるのですが、「専門家による申請書類の事前確認」が募集要
項に明記されています。

専門家とは、行政書士・公認会計士・税理士・中小企業診断士の
4士業であり、当事務所では、行政書士として、この手続きのお手
伝いをすることができます。

昨日の時点で、既に2件の手続き実績もありますので、ご遠慮なく
ご相談ください。

急ぎのご相談予約は、メールよりもお電話でいただけますとスムー
ズです。

新型コロナウイルスに最前線で立ち向かう医療従事者の方々に心から感謝
をお示しします。

法律実務家として、「今できること」はそう多くありませんし、事業清算
や債務整理等の依頼は、むしろ少ないことを望んでいます。

一連の騒動で大きな影響を受ける事業者の方を少しでも応援する気持ちで、
大阪府下で受けられる助成金等を簡略にまとめる記事を作成しました。

・持続化給付金
「国」が事業主体。
2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること。
業種は問わない。
法人は200万円まで、個人は100万円まで。

・休業要請支援金
「大阪府」（及び府下の市町村）が事業主体。
大阪府の「休業要請」を受けて休業あるいは事業縮小した事業者に限る。
法人は100万円まで、個人は50万円まで。

・雇用調整助成金
「国」が事業主体。
前年同月比で5％以上の売上等減少。
雇用保険適用事業主に限る。
新型コロナウイルスの影響で休業あるいは事業縮小した事業者が、従業員
の雇用を維持できるよう、支払うべき「休業手当相当額」を助成する趣旨。

以上は、各制度を「ひとことでまとめると」というように簡略化した内容
です。
専門外の分野を含むため、やや正確性に欠ける表現があればご容赦くださ
い。また、詳細は、各制度の手引きをご参照ください。

何とかこの5月を乗り切り、街に明るさが戻りますように。
祈るだけではなく、少しでも良いから、「今できること」に取り組みます。

明日からはGW、まずはステイホームですね。

昨日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発出されました。

当事務所では、お客様から確定期限のある案件を多数お預りしていることもあり、
当面、感染拡大に十分な配慮をしたうえで、通常営業を続けます。

また、この状況下で不安を抱えておられる方々に対しては、当事務所のできる範囲
で、その不安解消のお手伝いをさせていただきたいと考えておりますので、ご遠慮
なくご相談ください。

緊急事態宣言のもとにおいても笑顔を忘れず、終息を祈ります。