成年年齢引下げについて

2022年4月1日、成年年齢を18歳に引き下げる民法等の改正が施行され、効力
を生じました。

改正の背景には、「18歳は一人前の大人」と見るのが、生活実態あるいはその
理想に合致し、諸外国でもそのように定めている例が多数であること等が挙げ
られています。

改正の要点は、あくまでも民法の改正であることから、「18歳は単独で法的な
判断能力を有する者と認められることになった」と一言でまとめられると思い
ます。従前は、契約締結等に親権者の同意が必要であったところ、これが不要
になったことを意味します。

18歳で、飲酒・喫煙・ギャンブルができるように法改正されたものではないこ
とは言うまでもありません。
これらの年齢制限の根拠は、そもそも民法では無いので、従前どおり「20歳以
上」が維持されています。

法律家の間では、上記のように、単独で契約締結等をすることができる年齢が
下ったため、消費者被害に遭う若者が増える（若者を狙った悪徳商法等が増え
る）ことを危惧されています。

万が一、そうしたトラブルに巻き込まれた、巻き込まれそうになった場合は、
それが恥ずかしい事だとか、自業自得だから仕方ないとか、抱え込んだり自己
解決しようとするのではなく、警察や専門家に相談してください。
それが「オトナな対応」なのだと思います。