法令改正 | すがはら法務事務所ブログ

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商業登記規則また改正!!

やれやれ、商業登記規則がまた改正されました。

既に多くの士業がブログで取り上げていますが、
平成28年10月1日以降、商業登記申請に際して、
株主総会議事録等の添付に合わせて「株主リスト」
も法務局に提出する必要が生じます。

単純な定時役員変更登記でも必要となります。

司法書士であれば、少なくとも口頭ベースでこれま
でも株主構成を確認してきたでしょうから、新たな負
担が増えるという感覚は無いですが。

何らかの理由で「株主リスト」が提出できない、ある
いは未整備などイレギュラー事例の対応は、ケースス
タディーで詰めていくことになるでしょう。

また、法定備置書類である株主名簿を適正に管理整備
する気運となれば幸いですね。

今回は、忘備メモとしてのご紹介に留めておきます。

「資格証明書」の取扱い変更について

不動産登記令の改正により、不動産登記申請の際に添付する
通称「資格証明書」の取扱いが変更されました。

資格証明書は、正確には、会社・法人の履歴事項全部証明書
や代表者事項証明書など、法務局発行の登記事項証明書を指
します。
昔の言い方で、「会社謄本」という表現の方が通じやすかったり
もします。

さて、資格証明書について、
・従前 「3ヶ月以内」のものを添付
・本年11月2日以降 原則添付不要
添付する場合は「1ヶ月以内」のものを
というように取扱いが変更されています。

根底には、不動産登記も商業・法人登記も両方法務局が所管して
いるので、わざわざ資格証明書を添付しなくても、法務局内部の
データベースで検索できる、「ペーパレス」の発想があるのでしょ
う。

その一方で、不動産取引に立ち会う司法書士としては、登記書類確
認(準備)後、登記実行までの間に、実はその会社の代表者が変更
されていたという場合など一種のリスクを抱えることになります。

そこで、たとえば、当事務所が反復継続的に関与している顧問先
様の場合、「添付不要」を選択できます。
逆に、初めて受託する依頼者様からは、やはり1ヶ月以内の資格
証明書をご用意いただくべきと考えています。

後者の場合、依頼者様の負担が「増す」のが心苦しいですが。
他の同業者はどのようにされているのでしょうか?

当事務所では、当該会社・法人様との取引頻度や親密度、あるい
は会社規模等から、1ヶ月以内のものをいただくかどうかを個別判
断する方針を当面採っていきます。

分かりにくい話ですが・・

商業登記法の改正

また法改正とドキッとしますが、マイナーチェンジです。

本日、平成27年10月5日から施行。

法人登記事項証明書、いわゆる「会社謄本」の様式変更です。

良く見ると・・これまで「欄外」に記載されていた「会社法人等番号」
が「欄内」に移動しています。

また、商業登記申請における登記事項証明書の添付省略について
ですが、こちらも、そもそも添付を要する場面が多くありません。
(会社合併の登記など)

実務・企業法務に大きな影響の無い改正と考えて大丈夫です。

特定行政書士制度について

世間でそれほど大きな話題になっていなかったように思われま
すが、行政書士業務の根拠法である行政書士法が去年末に一
部改正されました。

重要な改正点としまして、「一定の研修を修了した行政書士(特
定行政書士)は行政不服申し立てに係る手続きの代理を行える」
ようになりました。

たとえば、行政庁に建設業許可の免許取得を申請して「不許可」
とされた場合、この行政判断を不服として「不服申し立て」をす
ることが法律上可能です。

従来、行政書士は、免許取得の申請そのものの代理は出来たの
ですが、(なぜか)不服申し立ての代理は出来ませんでした。

法改正により、一定の研修を受講すれば、不服申し立てまで代理
することが可能になったということです。

さて、この法改正を受けて、「特定行政書士」になるべきか否か?
業界内でも意見が分かれているようです。

私の経験に即して言えば、「そもそも不許可にならないように」行
政庁と折衝するのが専門職の真骨頂であり、不服申し立てという
伝家の宝刀を抜くような場面に遭遇したことは未だかつて無かった
と思うのですね。

したがいまして、当事務所の法改正対応としましては、当面、「特
定行政書士」になることは見送りたいと考えております。

今後、業界内の動向を注視し、特定行政書士の優位性やメリット
が明確に見えてきた場合、その段階で再検討したいと思います。

いよいよ明日、会社法改正

いよいよ明日(平成27年5月1日)から、改正会社法が施行
されます。

今回の改正で司法書士業務にほとんど必ず影響するのは、
先日の記事でご紹介した監査役の権限の登記事項新設の
部分でしょう。

このほか、
・いわゆる「キャッシュアウト」に関する法整備
・役員の「社外性」要件の見直し
等もそのような相談があった時にスルーしてしまわない程度
に、頭の片隅には置いておきたい改正点です。

本当に、会社法関連は目まぐるしく変わり、バリバリの若手
を自負していても、追いつくのに必死という感じがします。

先日も、財団法人の評議員新任の登記の際に、当該評議員
の住民票を添付し忘れました。

今年の2月の商業登記規則準用を見落としたわけで・・

マニアックな話題ですが、改正をしっかりフォローして、専門
性を十分に発揮してこそ専門家の値打ちがあると言うべきなの
でしょう。

一生勉強ですね!

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