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Xさんは賃貸マンションの家主ですが、借主のYさんが半年以上家賃を滞納しているので困っています。家賃を支払ってくれるように催促をしましたが、かえって逆上したYさんに怒鳴られて怖い思いをしました。

XさんからYさんに対して、民事訴訟を提起して「建物明渡し」及び「未払賃料の支払い」を請求しました。Xさんからすれば、もともと損をしている上に高額の裁判費用まで支払うのは馬鹿らしいので、費用対効果を考え、司法書士に訴状等のみ作成してもらい「本人訴訟」を選択しました。

Yさんが家賃を滞納しているという事実は、賃貸契約書や振込通帳などの「書証」を見れば一目瞭然であり、他に争点も無かったので反論の余地なく、Xさんは無事勝訴することができました。

「売買（売買代金や売掛金の回収）」「賃貸（明渡しや家賃回収）」「消費貸借（貸金返還や過払金返還）」といった典型的な訴訟事案については、上記のように契約書等「書証」調っており原告側にとって「勝訴の見込みが高い」事案である場合が多いので、訴訟運営がそれほど複雑ではなく、本人訴訟にも向いている可能性があります。

Yさんのもとに裁判所から訴状が届きました。その内容は「原告X社に対して金銭の支払いをせよ」という内容でした。たしかに、Yさん自身に非があるのは分かっていますが、X社とのこれまでのいきさつや対応に納得できない点があったので、反論をまとめた「答弁書」を自ら作成して裁判所に提出しました。しかしながら、裁判所や相手方から「感情論」ではなく「法的主張」を整理した書面を提出するように言われてしまいました。

請求額がそれほど高額ではないので、Yさんとしては支払うことも吝かではないのですが、あっさり負けを認めることにも違和感があります。かといって、弁護士に依頼するのは大げさだと思い、司法書士に相談し、あらためて「法的主張」をまとめた「準備書面」を作成してもらうことにしました。

準備書面を提出したところ、裁判所や相手方もYさんの主張を一部受け入れ、最初の請求額の5割程度で「和解」が成立しました。

裁判所から来た封筒を開ける時には専門家ですら胸騒ぎすることがあります。だからといって無視したり現実逃避してしまうと、「欠席裁判」で当然に敗訴する可能性が高くなってしまいます。また、よくよく検討すれば、実は相手方の主張に無効・取消原因があったり、消滅時効にかかっていたり、少しでも活路を見い出せる可能性もあります。簡単に泣き寝入りするのではなく、ぜひ早めに一度専門家に相談してみてください。